中国は、中国の関連法令とWTOルールに基づき、日本を原産地とする水産物に対して、緊急予防的臨時措置を実施したと表明した。中国は、IAEAの枠組み下で長期的国際的モニタリングへの有効な参加と、参加国の独立したサンプリングなどのモニタリング実施後に、科学的証拠に基づき、関連措置の調整を行い、徐々に基準に適合した日本の水産物の輸入を再開する。

中国外交部は9月18日、反外国制裁法（ 2021年6月14記事参照 ）に基づき、米国企業に制裁を実施すると発表した（ 外交部令第12号 ）。制裁は米国政府による台湾への武器売却に対するもの（注1）。制裁は即日発効した。

ETAは出席した商工会会員企業に対し、エジプト政府が進める税務改革の概要を説明した。この改革には税務手続きの電子化や当局による監査の頻度減少、簡便化が含まれ、納税者、当局双方にとって利便性向上を図るという。また、エジプトで手続きの遅滞や税制の不透明性といった問題があることはETAも認識しており、外資企業が多く直面する課題について、税制ガイドラインを作成して公開する予定とした。

バングラデシュでは、暫定政権下で銀行セクターの改革が進められているが、重要な課題の1つが輸入時の信用状（L/C）の決済遅延だ（ 2024年9月17日記事参照 ）。同国では輸入時の決済手段を基本的にL/Cに限定することで、外貨準備高の管理が行われているとみられている。